2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
先生御指摘の法律上の定数については、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素でございますので、シビリアンコントロールという観点からも人的側面から見た我が国の防衛力の上限を明示しておくということもこれは必要なことではないかというふうに考えておりまして、それで防衛省設置法において規定をされてきたものというふうに承知をしております。
先生御指摘の法律上の定数については、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素でございますので、シビリアンコントロールという観点からも人的側面から見た我が国の防衛力の上限を明示しておくということもこれは必要なことではないかというふうに考えておりまして、それで防衛省設置法において規定をされてきたものというふうに承知をしております。
警察では、大規模警備等の際には、テロ対策を含めて、開催地の都道府県警察の警察官等の負担が過重とならないよう、全国から警察官等を現地に派遣をして、開催地である都道府県警察を人的側面から支援をしているところでございます。
今委員御指摘の、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会報告書につきましては、平成十九年六月に防衛省において取りまとめられたものでございますが、この報告書の内容については、私ども、各種検討を行ってきたところでございます。
平成十八年九月に防衛庁長官を委員長として設置された防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これにおきましては、自衛官の階級を反映した独自の俸給表の構築、これを提言しておりますけれども、これを踏まえた検討を進めていく考えはないでしょうか。
○本村（伸）委員 ホームドアの設置もそうなんですけれども、人的側面からも対策が必要だというふうに思います。 同じＪＲ東海では、静岡支社内ではホームドアの安全対策要員はゼロだというふうに聞いております。こういう人員配置、ホームの安全対策要員の配置、これもしっかりと対策をとらせるべきだと思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
また、職員不足に対応するため、全国の自治体からの派遣体制の強化や公務員ＯＢ等の活用など、物的側面、人的側面から多岐にわたる対策を講じているところであります。 こうした中、現在、高台移転や災害公営住宅の建設が進み、福島県で避難指示解除の動きが始まるなど、復興は着実に進んでいると考えておりますが、なお二十六万人の方々が避難生活をされているなど、復興はいまだ道半ばであります。
今後、被災者の意向に沿った復興事業が一層推進されるよう、また、入札不調、職員不足等の課題を解決するため、物的かつ人的側面から国の強力な支援が必要不可欠であると考えます。この点につき、総理の御所見をお伺いします。また、安倍総理が進める財政政策により、全国規模での公共事業が展開される中、被災地での復興事業をどのように優先させていくのか、その具体的な方策についてお示しを願います。
それに関連しまして、まさに中小企業の人的側面について御質問したいと思います。 地元企業の方々の声を聞いていますと、最も喫緊の課題として事業承継が挙げられます。 実際、見てみますと、経営者の年齢が若いほど、海外に打って出たり、新規事業を立ち上げる傾向が高いんですね。そして、業績もいい企業が多いと思います。
さて、次に、中小企業政策について、総論、資金的側面、人的側面の三点から質問させていただけたらと思います。 まず、総論として、日本経済を下支えしているのは、全企業のうち九九・七％を占める四百二十万の中小企業でございます。その中で、九割はいわゆる小規模企業です。私の地元でも、長引く不況の中で多くの企業が経営難に陥り、現政権に多大な期待を寄せています。
委員の御指摘もありましたように、我々としましては、防衛省改革についてはまず白紙にしたところでありますが、この防衛力の人的側面についての抜本的改革の報告書の検討はそのまま進めているところでありますので、まずこの点を事実としてお伝えさせていただきます。
○佐藤（茂）委員 もう一つ、この法案に関係して、やはり人材の安定的な確保や、隊員が安心して職務に専念する環境を整えるというのは非常に大事なことだと思うんですが、前政権時代の平成十八年の九月に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのが設置されまして、その報告書が翌年の十九年の六月に、三十九項目にわたって作成されました。
また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。 以上申し上げ、反対討論を終わります。
また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。 以上、討論を終わります。
当時、我が国は国際社会の責任ある一員として、単に資金面とかあるいは物資面での協力にとどまらずに、人的側面で効果的な協力を行う必要があると、そういう考えの下、先生も御記憶かと思いますが、国際連合平和協力法案を作成して国会に提出をいたしました。しかし、百十九国会でございますけど、審議の結果、同法案は廃案となりまして、結局人的貢献は行えなかったわけでございます。
また、今申し上げましたいろいろな環境の変化を踏まえた対応といたしまして、昨年六月、防衛大臣を委員長とします防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というものを設けまして、結論を得たわけでございますが、ここにおきましては、入り口から出口までといいますか、募集から退職後までを含めた幅広い観点から、防衛力の人的側面について検討を行いまして、報告書を取りまとめたところでございます。
また、自衛官の勤務延長や再任用の任期延長、防衛大学校や防衛医科大学校における研究活動強化は、有効な人材を確保、育成することによって自衛隊の組織を維持強化し、防衛大綱、中期防に沿った自衛隊の本格的な海外派兵隊への転換を人的側面から支えようとするものであり、認められません。 以上、討論を終わります。
また、これを受けまして、同月末に、私ども防衛省として公表いたしました「防衛力の人的側面についての抜本的改革報告書」の中におきまして、自衛官の業務の特殊性を反映しているか、あるいは人材確保のための真に必要な手当となっているか、あるいは真に苦労した者に報いる手当体系となっているかといったような観点から、今後諸手当の再整理を検討していくということにしておりますが、防衛省といたしましては、こうした経緯を踏まえまして
またさらに、急速に進む少子化ですとか任務の多様化等々を踏まえまして、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これを設置し、多くの検討を行ったところでございます。その結果として、定年延長職域に先ほど申し上げましたものに加えまして情報本部の分析関係業務及び画像・地理関係、これを追加する方向といたしております。
そういう点で、これから先進む少子化、そういうときに果たして十分確保できるだろうかというようなことを考えまして、今、私を長として、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのをつくりまして、有識者の皆さん方というか、これまた有識者というとすぐあれですけれども、要するに、いろいろな方々の御意見等を、また民間から見た場合の目といいますか、そういうのも含めて御意見等を出していただきまして、ライフサイクル
そうした隊員の皆さんの真摯な努力に報いるためにも、また、国防の任務のみならずさまざまな任務に自治体との協力関係のもと従事をしている自衛隊員の皆さんのためにも、自衛隊のいわゆる人的側面、特に処遇面の改善等についても真摯に取り組むべき時期が来ているというふうに考えられますが、この大臣の御所見をお伺いいたします。
そこで、今、私をヘッドといたします防衛力の人的側面についての抜本改革に関する検討会というのを防衛省の中につくりまして、有識者も入れて、これから先、ライフサイクルも含めて、どういう形でみんなが変わってくるのか、そのとき若年定年制とか、女子の自衛官の採用の問題をどういう分野にどういうふうにやっていくのか、あるいはまた、やめた後の生活といいますか、そういう面も含めましていろいろ検討しながら、募集環境をきちっとしていきたいと
そういうときに、どういうようなことでこれから先は取り組んだらいいのかということで、昨年九月に、私、防衛大臣を委員長とする防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのを設置いたしました。
私ども防衛庁といたしましては、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、防衛力の人的側面についての抜本的改革を行うために、大臣を委員長とする検討会を設けて、検討を行っているわけでございます。 検討の具体的な対象としては、また、なぜ検討をしているかという点でございますけれども、それは、まさに今少子化、高学歴化が進行しまして、自衛官の募集環境の見通しが厳しくなっておる。
○増田政府参考人 今先生から御指摘の額賀前長官の発言でございますけれども、これは、いわゆる防衛力の人的側面、マンパワーというものにつきましては、まさに防衛力を構成する物と人という意味では極めて重要な要素でございますので、先ほど久間大臣からもおっしゃっていただいたように、急速に進む少子化を考慮すれば、現状のままでマンパワーの確保はなかなか難しくなるんじゃないかという問題意識から、例えば六十歳を超える定年延長
現実に、例えば人事教育局長に、この間ちょっと言葉足らずで失礼しましたが、マンパワーの検討なんかを言っておりましたが、現在、防衛庁の人的側面についての抜本的改革に関する検討で、広くいろいろな分掌にわたるものを、いわゆる局長の域を超えたところの部分を参事官としての仕事としてやってもらう、そういう格好のものをやっておるところが一つございます。
人的側面でございますけれども、過剰収容状態がここ数年、常態的に続いております。そういう中で、先生御指摘のとおり、御配慮いただいて純増を得てまいりました。このような状況の中で直ちに刑務官等を削減する、こういうことは、施設内の規律、秩序の維持や適正な個別処遇という面で困難を来しますので、治安の最後のとりでとしての刑務所等においては治安の悪化を招きかねないというふうに考えております。